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テーマパークとインターネットのみ伸びる

経済産業省は、平成27年7月1日現在で特定サービス産業実態調査の速報結果をとりまとめた。これは、ソフトウェア業など特定の28 業種のサービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、毎年行われている。
調査結果(年間売上高)の概要によると、対事業所サービス業の売上高は50兆4031億円(前年比0.1%減)となった。業種分野別にみると、「物品賃貸業」は事務用機械器具賃貸業、その他の物品賃貸業などが減少し10兆8395億円(同1.8%減)、「広告業」は8兆1122億円(同1.8%減)、「修理・メンテナンス」は電気機械器具修理業が減少し3兆1890億円(同2.7%減)などとなっている。
一方、「情報処理関連」はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業が増加し21兆4143億円(同2.1%増)となっている。なお、「クレジットカード業,割賦金融業」の年間取扱高は60 兆4602 億円(同2.2%減)となっている。
対個人サービス業の売上高は7兆5601億円(同3.8%減)となっている。
業種分野別にみると、「冠婚葬祭業」は1兆9705億円(同13.8%減)、「学習関連」は教養・技能教授業、学習塾が減少し、1兆8514億円(同1.3%減)となっている。
一方、「娯楽関連」はスポーツ施設提供業が減少したものの、公園,遊園地・テーマパークなどが増加し3兆7382億円(同1.1%増)となっている。

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