政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


セキュリティ・先端ITも不足拡がる
産業競争力の点からも深刻な課題

経済産業省では、今後のIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめた。
マクロな規模でのIT人材数(IT企業及びユーザ企業情報システム部門に所属する人材)は現在、約90万人。不足数は約17万人と推計された。

今後、2019年をピークにIT人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大する。2030年には中位シナリオ(市場の伸び率を1・5~2・5%=2015年を100)によると、約59万人程度まで不足規模が拡大するとの推計結果が明らかになった。
また、情報セキュリティ人材は、現在約28万人、不足数が約13万人だが、2020年には不足数が20万人弱に拡大する。さらに、今後、特に大幅な市場拡大が予想される「ビッグデータ」、「IoT」、「人工知能」を担う先端IT人材も現在約9.7万人、不足数は約1.5万人であるが、2020年には不足数が4.8万人に拡大する見通しだ。
今後、わが国では、産業界で大型のIT関連投資の継続、情報セキュリティニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっている。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、ますますIT利活用の高度化・多様化、進展が予想され、中長期的にもIT需要は引き続き増大する可能性が高い。
しかし、わが国の労働人口(特に若年人口)は減少傾向にあり、今後、IT人材の獲得が現在以上に難しくなると考えられる。IT需要が拡大にもかかわらず、国内の人材供給力が低下し、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。
わが国産業の成長にとってITの重要性を考えると、今後も十分なIT人材の確保がきわめて重要な課題である。今回の調査では、IT人材の中長期的な需給動向を展望し、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策をについて、検討した。
調査報告書では、今後のIT人材の活用・確保に向けて取り組むべき内容を、以下の5つのポイントに集約して示した。

①より多様な人材(女性、シニア、外国人材)の活躍促進 
②人材の流動性の向上(高付加価値領域への戦略的人材配置)
③個々のIT人材のスキルアップ支援の強化
④IT人材への処遇やキャリアなど、“産業の魅力”の向上
⑤先端IT人材、情報セキュリティ人材、IT起業家などの重点的な育成強化

この研究会の有識者からは、「日本には例えば、アマゾンやグーグル、マイクロソフトのように、ソフトウェア技術を強みとしてグローバルに成功している企業はない。日本にも、技術力を強みとしてグローバルに勝てるIT企業が出てこなければ、優秀なエンジニアが本当に活躍できる場は生まれない」という意見もあり、産業競争力の強化に向けて留意すべき点となっている。

1.IT 人材の需給に関する推計結果の概要

1.IT 人材の需給に関する推計結果の概要

 

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