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解説

電力の小売自由化がスタートして、4ヶ月が経った。この間、新電力会社への切り替え件数(6月24日時点)は121万8700件と、4月1日時点に比べ、約2・4倍に増加したことになる。

この数字が多いか、少ないかはともかく、今回対象となる家庭部門の電力契約件数は6253万件(2016年3月時点)もある。8兆円市場と言われるゆえんだ。この間に、新電力会社として登録した事業者が318社(7月時点)となった。既存の電力会社は切り替えさせないための守りのサービスを展開する中、121万件という数字は、新電力会社がよく健闘していると言って良い。緩やかだが確実に「電力自由化」は広がっているようだ。

やはり、現在、切り替えの中心エリアは東京電力エリアと関西電力エリアが約8割を占めている。また、北海道電力エリアの切り替え比率が高いのは、過去2度も値上げを行った関係で、より新電力会社への期待が高いようだ。

また、電力自由化の進捗は、既存の電力会社内での契約変更で規制料金(従量電灯など)から自由料金への切り替えを行う消費者も増えている。この件数は、4月末時点で135万件に及ぶ。切り替え件数の総数にはカウントされないため、よくわからないが、消費者の4%超が「電力自由化」によりアクションを起こしたことになり、潜在需要はかなりあると見てよい。

また、来年4月からはガスの小売も全面自由化が始まる。電力と通信とのセット割引きも予想されるため、消費者はこの間の様子を見ており、なるだけ信頼できる会社を選んでいこうという人たちが大半である。これに応える形で新電力会社が育っていくことが望まれる。

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