政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


政府は2日の臨時閣議で、総額事業規模28兆1000億円に及ぶ経済対策を決定した。「未来への投資を実現する経済対策」と名付けられた今回の経済政策では、働き方、産業構造、インフラ整備の3つを一体改革し、成長につなげる狙いだ。

具体的には、1億総活躍社会の実現に約3・5兆円、21世紀型インフラ整備に10・7兆円、英国のEU離脱に伴う中小企業・小規模企業の支援に10・9兆円、熊本地震や東日本大震災復興などの防災強化に3兆円を投入する。

財政処置では、国と地方の直接の歳出(真水)は約7・5兆円、それに約6兆円の財政投融資を加え、13・5兆円規模となる。これにより、2017年度のGDP(国内総生産)を1・3%押し上げる効果を見込んでいる。

経済対策の柱である働き方改革では、子育て・介護環境の整備として、待機児童ゼロを目指す、保育の受け皿整備とともに、介護50万人の受け皿を前倒しして整備、介護離職ゼロを目指す。

インフラ整備では、外国人観光客4000万人時代向けたインフラ整備を計画的に進めるため、「観光インフラ整備プログラム」(仮称)を年内に整備する。産業構造改革では生産性向上へ向けた取り組みを加速する。例えば、IoT、人工知能など第4次産業革命に対応するイノベーションの推進、研究開発、知的財産戦略を推進し、潜在成長力を引き上げる、としている。

今回の経済対策の規模は過去3番目の大きな規模となったが、民間エコノミトからは「構造改革の道筋が見えない」など今回の対策では民間消費や投資に火がつかないとして懐疑的だ。さらなる経済再生に向けた真の構造改革が求められているようだ、