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建設機械、16年度出荷は7%減の1兆8469億円

建設機械の2016年度出荷金額は、1兆8469億円(前年同期比7%減)となる見通しだ。17年度は16年度並の1兆8550億円と油圧ショベルの一部機種で排ガス規制関連の反動減が継続するものの、高い水準で推移すると見ている。

8月24日に発表した、今回で50回目となる一般社団法人日本建設機械工業会(辻本雄一会長)の需要予測(年2回)によると、16年度国内出荷は、油圧ショベルの11年度排ガス規制関連の反動減の継続、小型クラスのミニショベル、ホィールローダの排ガス規制生産猶予期間終了に伴う反動減もあり、同8%減の8072億円、2年ぶりの減少と予測している。

17年度は、16年度補正予算による建設投資、油圧ショベルの反動減の底打ちからプラスに転じることから、同2%増の8220億円と、2年ぶりに増加すると予測している。

16年度の輸出は、北米向け住宅建設が堅調なものの、資源開発国向け(南米、オーストラリア、インドネシア)、アジア・中国向けの減少により、2年連続減少し同5%減の1兆397億円と予測している。17年度の輸出は、他地域の回復が下期以降と予測され、同1%減の1兆330億円、3年連続で減少と予測している。輸出比率は16年度、17年度ともに56%となった。

辻本会長は「先行きは米国の利上げ、中国の不透明感によりここ数年が正念場だ。最新の排ガス規制対応車の普及につとめるとともに、産業力の強化を図っていきたい」と語った。

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