政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


我々は平成24年からは始まったZEH支援事業の補助金の執行団体として携わり、今年で5年目を迎えている。昨年は6000件という非常に多くの補助金申請を頂いた。 現在、28年度の4次公募まで終了している。

24年度の始まった時から、断熱性能は省エネ基準のQ値は1・9以下としている。これは省エネ対策等級の最高値の4級を3割強化した数値としていた。26年度からは数値基準が変更になり、UA値0・6以下となっている。スタート時からロードマップを同じ基準値で補助事業を行ってきたし、実際、ZEHが無理のない仕様で施工、達成できる数値で行ってきている。

太陽光を除く1エネルギー消費削減率は、当初は目標設定をしなかった。審査においては目標値の高いものから補助をしていた。これが26年度補正より20%以上達成というハードルを設けた。これは決して達成が難しい数値ではない。  実績(交付決定ベース)で見ると、24年度は443件、この時点では一般工務店が手続きを代行した件数が44・2%を占めており、ハウスメーカーは5割強であった。25年度は1055件のうちの約8割をハウスメーカーが手掛けられ、ZEHに対し積極的に取組み出した。

26年度は938件であったが、1次募集しかできなかったためで、予算の裏づけがあれば2000件弱の申請はあったと思われる。この年もハウスメーカーが75・5%を占め、工務店は約25%であった。

そして、26年度補正では6146件という相当数の申請を頂き、うち約90%がハウスメーカーからの申請となった。工務店は毎年200〜250件の申請があり、26年度補正では3倍の639件の申請があったが、母数が増えたため全体での比率は10%に下がった。

次に、ZEHによる1次エネルギー消費削減率(太陽光発電を除く)を見てみると、平均値で約44〜50%の削減が達成できてきている。また、太陽光発電システムの容量は概ね5㌔㍗が平均となってきており、太陽光を含む1次エネルギー消費削減率も大体、目標通り達成できていると感じている。