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会計検査院がまとめた、政府が進める情報システム改革に関する報告書が話題になっている。22府省庁の1312システムを対象とした、2015年3月に改定されたロードマップに基づいて検査され、結果はD評価。
政府全体のシステム運用経費は総額3794億円(2014年度)。政府は2021年度に運用コスト3割減の目標を立てている。報告書は政府共通プラットフォームについてまとめているが、移行状況、運用経費、整備・運用の効率化、セキュリティ対策、データ連携の5つの観点で不十分と指摘した。
しかし、政府共通プラットフォームへの移行対象は4・1%に過ぎず、移行対象外の511システムが88・1%を占めており、「運用コスト削減効果は限定的」とされた。移行対象外の年100億円の運用費がかかる「ハローワークシステム」、「国税総合管理システム」、「特許事務システム」、「出入国管理システム」などが運用経費の50%を占めている。
政府共通プラットフォームという、幻想を抱かせて結局は各省庁のバラバラのシステムに任せている構図は、例えコストを削減したとしても「電子政府」の実現には程遠いことを如実に表している。 `

 

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