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経産省が明らかにしたところによると、東京電力の福島第1原発の廃炉費用や事故の賠償額の合計が20兆円となるそうだ。賠償費用は8兆円、除染費用が4?5兆円、中間貯蔵施設は1・1兆円と変わらず、廃炉費用は2兆円を超える見通しだ。

溶け落ちた核燃料(デブリ)の処理にしても30年はかかるようだ。この負の遺産をどう処理していくのだろう?単に原発稼働反対を言うのは簡単だが、その廃炉を含めた処理は、日本人が一生懸命考えて対応していくしか方法がない。

50年近くも稼働した原子力発電に反対を唱えても、物事が解決する訳ではない。こうなったら、開き直り「原子力の負」を全て受け容れ、若手の原子力工学の学生を大量に育てるしかない。給付型奨学金を与えて将来に渡って、廃炉技術に革命を起こしてもらおう。廃棄物処理もできるパッシブ型原子炉の研究なども行うべきだ。

費用がかかるからと言って、高度な人材を投入しなければいつまでも負の遺産を引きずり、結局、日本の産業経済の将来の足を引っ張ることになる。