政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


1.設備投資をしたい
(1)設備投資を増やすと税制の優遇があります。(25年度税制改正)
【特別償却:30%、税額控除:3%(法人税額20%を限度】
・概要:今、設備投資を増やすと、特別償却又は税額控除が
受けられます。
・対象設備:機械・装置全般
(2)円高・エネルギー制約対策のために設備投資をする企業を支援します。(24年度補正予算)
【補助率】・中小企業:最大1/2、大企業:最大1/3 補助上限120億円
・概要:円高・エネルギー制約対策で、先端設備へ投資した額
の一部を補助します。
(3)店舗改装などの設備投資をすると税制の優遇があります。(25年度税制改正)
【特別償却:30%、税額控除:7%(法人税額の20%を限度)】
・概要:商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化
に資する設備投資を支援する税制を創設します。
(平成26年度末まで2年間の措置)
・対象設備:建物付属設備、器具・備品
(4)省エネ設備の導入を支援します。(25年度当初予算)       
【補助率:原則、1/3以内】
・概要:工場・事業場等における省エネ設備の入れ替え費用の一部
を補助します。
・対象:全業種、設備等を設置・所有する事業者(法人格を有すること)
(5)次世代自動車の充電インフラを整備する企業等に支援します。(24年度補正予算)
【補助率:充電器本体及び工事費の2/3以内】
・概要: 電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)
に必要な急速・普通充電器を整備する企業等に補助します。
※設置場所のイメージ
急速充電器:ガソリンスタンド、コンビニ、道の駅等、普通充電器:テーマパーク、
マンション、コインパーキング等
(6)各種金融支援策(貸付&出資)
① 日本政策投資銀行による貸付を強化します。
・概要:強みを活かしながら、新事業を展開する企業に資金を貸します。
② 産業革新機構による出資を強化します。
・概要:先端技術等を扱う企業を対象に出資します。
2.従業員の給料を上げたい
(1)従業員の給料を上げる企業に税制の優遇があります。
【税額控除:10%(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度) 】
・概要:給料を上げたい企業を対象に税額控除します。(25年度税制改正)
・対象給与等支給額:国内勤務する雇用者に対する給与等の増加額
3.研究開発・試作品開発をしたい
(1)研究開発を行う企業の税制優遇が充実します。(25年度税制改正)
・概要:企業の試験研究費の一定割合(中小企業等は12%、その他の企業は8%~・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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