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TPP参加はよい兆候だが・・・日本を見る世界の眼・3月上旬
この時期の対日海外論調は、政権発足後2ヶ月を経過した安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の国内外への影響について注目が集まり、アベノミクスへの不安と日本の構造改革への期待が示される結果となった。
 3月4日付けフィナンシャルタイムズは、安倍政権が借り入れを財源にした10兆円超の史上最大級の経済対策を策定したものの、「あくまでもアベノミクスの主眼はマネーを流通させることであり、次期日銀総裁は決定的に重要な意味を持つ」との見方を示した。その中で、次期日銀総裁就任が有力視される黒田元財務官は、以前より日銀のデフレ容認姿勢を批判してきており、これまで日銀がとってきた手法以上に量的緩和に踏み切る公算が大きい。これが実行に移されれば市場には低利の資金が流れることになり、一段の円安を間接的に促進し、日本の輸出企業の収益に貢献することになるとの見方を示した。
 一方、円安は恩恵ばかりではなく、エネルギーや原材料を輸入に頼っている日本では、「貿易収支と経常収支の双方に大きな圧力がかかり、市場が今後、アベノミクスは成長よりもインフレと財政赤字を生み出すと考えるようになれば長期金利が上昇しかねない」として、金融政策転換の必要性は認めるものの、「アベノミクス」は経済を不安定にするリスクもはらんでいると不安視している。
 しかし、そのような中でも安倍氏が行動しなければならない分野が財政、金融の拡張政策に続くアベノミクスの「第3の矢」である規制改革・構造改革であるとした。安倍氏がワシントンでその第一歩を踏み出し、環太平洋経済連携協定(TPP)についてようやく事実上の交渉参加を約束したことについて、「農業と医療サービスの規制緩和から相対的に高い日本の法人税の減税に至るまで、経済団体が好む構想にとって良い兆候」であると一定の評価を示した。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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