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政府や企業へのサイバー攻撃の脅威が増大する中、2月28日、大阪・淀川区のメルパルク大阪でITフォーラム大阪「地方自治組織における危機管理~サイバー攻撃対応編 Vol.2~」(主催・経済産業新報社、後援・METI、NISC、IPA、協力・ブルーコートシステムズ合同会社)が開催された。この催しは、政府が定める「2月は情報セキュリティ月間」の催しの1つとして開かれた。
 本フォーラムでは、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の三角育生参事官、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の大森雅司研究員、米ブルーコートシステムズアジア太平洋地域担当セキュリティアーキテクトの水品巧氏の専門家3氏が地方自治体に向けたセキュリティ対策を講演した。国のサイバー攻撃に対する基本的な「守り」や最近のサイバー攻撃の事例や事後対策、特に普及が著しいモバイルデバイスのセキュリティ対策について議論が及んだ。
 集まった約40の地方自治体の担当者らはフォーラム終了後、熱心に情報交換を行っていた。

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