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先端設備投資に2千億円
小規模企業に目配り ものづくり試作開発に1千億円

経産省の平成24年度の補正予算(緊急経済対策)の公募が次々、始まり、経済対策1・2兆円のうち、従来を倍増する補助事業が次々打ち出されている。

このうち5400億円が中小・小規模企業向けとなっており、「これもアベノミクス効果か?」という声が上がっている(2-3面関連記事)。
 最大の補正予算は2000億円規模の「円高・エネルギー制約のための先端設備投資等投資促進事業」だ。産業競争力強化・空洞化防止に向け、エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備や付加価値を大幅に向上させる生産技術を支援するため、出融資などの金融支援や設備投資費の一部を補助する。
 例えば、航空機などに使用される高品位チタンを短工程で大量生産できる大型溶融炉やスマホに使われている液晶フィルムの原料を大幅に効率化する製造設備や高付加価値なコア部品・素材を生産する製造設備が対象となる。また、海外展開の蓋然性などが要件として入っている。補助の上限は120億円。補助率は原則3分の1(中小企業は2分の1)となっている。
2番目に大きいのが「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」(1007億円)だ。組込みソフトウェアや金型、電子部品・デバイスの実装など「中小ものづくり高度化法」の22の技術を活用した、試作品開発、テスト販売、設備投資を支援する。
 「約45万社ある中小・小規模製造業者向けに上限1000万円、補助率3分の2、1万社に配る予定だ」(中小企業庁・増田仁総業支援課長)。
 3番目は「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の1005億円。EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド自動車)の普及促進のため、ガソリンスタンドや道の駅、コインパーキング、コンビニなどへ約7万基の充電器設置をめざす。その購入費及び工事費の一部を補助する。
 その他、女性や若者の地域での起業・創業を支援する「創業補助金(地域需要創造型等起業・創業補助金)」に200億円付けられた。最大200万円(第2創業では最大500万円)、補助率3分の2で、この資金を呼び水として、金融機関から資金調達できるようになる。
 このように、特に、中小企業・小規模企業向けに重点が置かれている。これら事業は、地域の金融機関や税理士、中小企業診断士などからなる、国の認定を受けた「認定支援期間」が相談や専門家のアドバイスを用意している。「ちいさな企業」に目配せした、単なる“バラマキ”に繋がらないような工夫がなされており、かなりの効果に期待が持てそうだ。
 

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