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4月18日は発明の日
4月14日、日本国特許庁とアセアン(ASEAN)各国知財庁による第3回日アセアン長官会合が京都で開催された。
協力プログラム、3項目合意
模倣品対策、IT支援、審査実務支援
関心高まるASEANを反映

日本国特許庁は2015年の経済統合を目指しているアセアン諸国における知的財産保護制度の整備に協力するため、12年2月以降、アセアン各国の知財庁とのハイレベルな対話の機会として日アセアン長官会合を開催している。今回の第3回会合において、日本国特許庁とアセアン各国の知財庁は、これまでにも日本国特許庁が実施しているアセアンへの人材育成・IT化支援等を含む協力プログラムに、以下の3項目を新たに加えることに合意した。(1) 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)や世界知的所有権機関(WIPO)といった関係機関との連携強化による模倣品対策等に関する協力の推進 これにより、東アジアサミットやアセアンサミット等への政策提言機関であるERIAや知的所有権に関する国連の専門機関であるWIPOと協力し、これらの専門機関が行う政策提言や新興国協力に係る取組と連携することで、模倣品対策などアセアン諸国における知財保護環境の整備が進むことが期待される。(2) アセアン各国知財庁と審査情報を共有するための共通システム基盤の構築によるIT支援の強化 共通システム基盤を用いることで、アセアン諸国における審査情報の照会が容易になるなど、ユーザーにとって利便性が向上すると考えらられる。また、アセアン各国知財庁が他国における審査状況を容易に利用できるようになり、特許審査に関するワークシェアリングの促進につながる。(3) 特許分類や文献検索、特許審査ハイウェイに関するセミナーなど審査実務への支援強化 アセアン各国知財庁に対し、特許分類や文献検索など日本国特許庁の審査実務に関する知見を共有することで、アセアン各国知財庁における審査の質の向上が見込まれる。 今後、これらの項目を含む「日アセアン知的財産権アクションプラン2013❘2014」に基づく取組が展開されることとなる。なお、次回会合は来年夏にホーチミンで開催される予定。 また、長官会合の後、民間企業を交えて意見交換を行う日アセアン官民ハイレベル知財対話が開催された。アセアン側からはアセアン自身の取組である「アセアン知的財産権行動計画2011❘2015」の進捗など、アセアンにおける知財の現状についてプレゼンがあり、日本の民間企業からはアセアンの経済成長に伴い出願件数を増加
・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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