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ASEANとの知財協力を加速させる日本
2月の通関統計によると、日本の輸出先として、ASEANが中国を抜いて1位となったそうだ。今後、ASEANは高い経済成長が続くと予想され、中間所得者層が爆発的に増えていく。
 しかし、日本企業のASEAN各国への出願は欧米に比べ、低調であった。ASEAN10カ国は、2015年までの知財行動計画を策定し、国際知財制度への加入など5つの戦略目標を打ち出している。そのため、特許庁では、ここ数年、今後の日系企業の事業活動支援のため、ASEAN知財協力強化を打ち出している。
 「昨年2月、日ASEAN知財長官会合を東京で開催し、『東京知財声明』を採択、7月に協力覚書・行動計画策定。そして、今年4月、京都で第3回会合を行う」(岩崎国際課長)。
 この会合では、ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター)、やWIPO(世界知的所有権機関)との協力を盛り込んだ行動計画の改訂を目指している。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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