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海外の論調金融政策一変、カギは構造改革 広大な金融リスクの不安あり-日本を見る世界の眼ー
この時期の対日海外論調は、4月4日に日銀が発表した大規模な金融緩和政策について注目が集まり、不安と警戒が示される結果となった。4月5日付けフィナンシャルタイムスは、日銀の黒田新総裁のリーダーシップについて「デフレ対策に中央銀行総裁があえて限界に挑み、20年間続いた効果の上がらない金融政策を一変させた」との評価を示しながらも、デフレが複雑な構造的問題であることが判明した場合には、日銀には他の選択肢がほとんどなく、今後は「物価が徐々に上昇するのを見守る以外、やることはほとんど残っていない」状況との見方を示した。続く4月8日付の同紙は、日銀の決定を「果敢にも綱渡りに乗り出したが避けられない道だ」との見方を示す一方、「リスクも高く、日銀は不安定な一歩を踏み出した」と分析している。むしろ、今後は政府の出番であるとし、さらなる構造改革に向け安倍首相により一層のリーダーシップを求めている。具体的には、信頼できる財政計画の策定、消費増税、環太平洋経済連携協定(TPP)参加、女性の育児とキャリアの両立支援を推進すべきとし、今回の取り組みを「日本が破綻せずに経済問題を解決する最後のチャンス」との認識を示した。4月8日付けウォールストリートジャーナルは、日銀の決定について、「インフレ率の急激な上昇、円の下落、さらに多くの債務を抱えるという日本政府の景気対策は日本だけでなく、他国にまで波及し得るかなりのリスクを伴っている」との認識を示した。膨大な政府債務残高の金利負担が増大すれば、財政にとって大打撃となるだけでなく、高インフレ率、高金利は日本の金融機関にとっても「悲惨な状況を生み出す」との否定的な見方を示した。さらに、自民党のインフレ率引き上げ策がさらなる赤字財政と共に実施されると、国債市場は大幅に下落し、金融機関のバランスシートは急激に悪化するなど90年代の二の舞であり、その結果、「欧州債務危機が軽傷に思えるほど重篤な金融・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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