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産業革新機構などが総額1730万ドル出資。日本発の多国籍テクノロジーカンパニー
ミドクラは産業革新機構(代表取締役社長・能見公一)を中心とした総額1730万ドルの増資を完了したと発表した。同時に、グローバル経営体制を強化するため、現CEO兼共同創業者・加藤隆哉は取締役会長に、現CTO兼共同創業者ダン・ミハイ・ドミトリウが最高経営責任者(CEO)に就任した。また今回、知的財産の管理、安定した金融環境を鑑み、本社をスイス・ローザンヌに移転した。 2010年1月に東京で創業したミドクラは世界的にもユニークな自律分散アーキテクチャーに基づくネットワーク仮想化技術を核とし、北米、欧州およびアジアの拠点にて事業を展開している。 またオープンソースによるクラウドインフラ関連技術の普及を推進していて、オープンソース系の代表的なクラウドマネジメントプラットフォームであるOpenStackおよびCloudStackとの連携を既に実現している。 今回調達した資金は、同社が開発している革新的なネットワーク仮想化プラットフォーム「MidoNet」の本格的市場導入を加速するために投入する。 同社の事業領域である(SDN=Software Defined Networking)の話題が昨年より頻繁に各方面に取り上げられ、今年に入り本格的な市場の立ち上がりが見込まれている。◆ ダン・ミハイ・ドミトリウ  ミドクラ 最高経営責任者(CEO) 兼 共同創業者のコメント 「創業以来3年の開発期間の集大成として昨年末にリリースした・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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