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FT「より一層の規制緩和を」

この時期の対日海外論調は、4月上旬に黒田総裁率いる日銀が発表した大規模な金融緩和策に対する反響は一服し、円安など金融緩和策の影響や日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の正式決定を機に日本の経済構造改革に視点が移り、日本政府に具体的行動を求める論調が主流となった。

4月23日付けのフィナンシャル・タイムズは、積極的な金融緩和への期待が高まる中で円安に振れていることについて、近年、対外投資のペースを加速させてきた日本企業が今後もその方針を維持するとの調査結果を引き合いに出しながら、対外投資の重視というトレンドを反転させるのは困難であり、輸出収益の拡大による企業業績の改善で国内の設備投資の促進を目指すという安倍政権が期待した効果は得られないとの見方を示した。むしろ日本に求められるのは輸出拡大ではなく、日本の「古い問題である厳しい規制」の改革であり、日本に一層の規制改革を求めている。

さらに、翌24日付けの同紙は、日本国内では流動性拡大で企業業績の大幅な改善が期待される一方、限られたパイを奪い合う「ゼロサム的な発想」が顕著になっている韓国において中堅財閥が苦境に陥っているとし、円安は多くの韓国企業に立ちはだかる大きな課題となりつつあるとし、韓国企業の先行きに不安を示した。韓国経済の今後はこれまでの輸出依存でない新たなビジネスモデルを構築できるか否かにあるとし、アベノミクスはすでに周囲の国に及ぶなど思わぬ影響が出始めているとした。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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