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~サイバー攻撃対応編~
地方自治組織における危機管理
主催・経済産業新報社

大阪市のメルパルク大阪において、弊紙主催、経産省、情報セキュリティ政策会議らの後援によるITフォーラム大阪「地方自治組織における危機管理~サイバー攻撃対応編~」を開催した。その概要を紹介する。

主催者あいさつ
株式会社経済産業新報社
代表取締役社長
高橋 成知

先日、内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長の占部浩一郎氏がこう述べた。「日本でも悪質な標的型のサイバー攻撃が拡大している。だが調査の結果、日本企業・団体の約67%がその事態を明確に認識していない。まずは、相手を知り、攻撃に対する免疫力を高めなければ国の安全保障が揺らぐ」。すでに我が国の情報セキュリティ対策の推進が叫ばれて久しいが、米国のサイバーセキュリティ予算7000億円に対して、350億円といまなお規模が小さい。脅威が増加する中でIT予算および人材不足をカバーする情報提供を、という思いで企画したのが本ITフォーラムである。特に日々、住民と接する地方自治体でのセキュリティ対策に貢献したいと祈念している。

・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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