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長期的財政再建策を
アベノミクスの公的支出拡大に懸念

この時期の対日海外論調は、安倍政権の経済政策であるいわゆる「アベノミクス」により消費など一部の経済指標が改善する一方で、円安が国民生活に与える影響や「アベノミクス」による財政支出の拡大で膨れ上がる公的債務への懸念が示される論調が主流となった。
 5月4日付けウォールストリートジャーナルは、対ドルで約4年ぶり、対ユーロで3年ぶりの円安水準に到達する中で輸入製品や原材料の価格が急騰していることを指摘した。さらに外食チェーンなど消費者への価格転嫁を検討する前にコスト削減に取り組んでいる企業があるとしながらも、大幅な値上げに踏み切らざるを得なくなっている企業も目立ち始めているとし、生活必需品の値上げなど近い将来の国民生活への影響は必至であるとの見通しを示した。
 同日付けフィナンシャルタイムズは、最近の消費拡大は株式市場の上昇に起因する景況感の改善であり、いわゆる「資産効果」に過ぎないとした。「アベノミクス」は昨年暮れ以降、円相場を2割程度押し下げた一方、日経平均株価を5割押し上げてきたものの、「家計やプロのエコノミストが抱く先行きの予想や期待を変えられずにいる」とし、資産効果には限界がる。
 20年という長期にわたる経済成長の低迷や賃金下落の後に持続的な支出を増加させることは難しく、いまだにアベノミクスの恩恵は国民生活にまで及んでいないとの見方を示した。
 一方、同日付け英エコノミスト誌は、「アベノミクス」を形成する「財政出動」、「金融緩和」、「構造改革」のいわゆる3本の矢に加え、4本目の矢として2014年には国内総生産(GDP)の240%に迫ると予測される膨大な公的債務に対処できる長期的な財政再建策を準備しておくべきと主張している。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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