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成長戦略、市場にインパクトなし。
既得権の打破へ、リーダーシップを

この時期の対日海外論調は、安倍政権が表明した成長戦略に注目が集まり、結果的に小規模でかつ限定的な規制緩和と産業を特定した改革の「ごった煮」であったことから、「日本が必要とする政策に達していない」と企業や市場の反応は芳しかった。失望感で占められ、綻びが見え始めたものの、安倍政権の経済政策についてなおも期待を寄せる論調が主流となった。
 6月6日付けウォールストリートジャーナルは、今回の成長戦略は「マイナーな施策や壮大で長期的な数値目標ばかり」で「市場に対して強いインパクトがない」との評価を示した。特に人材の流動性と投資への優遇税制という2つの重要分野で的を外しているとし、人材の流動性については補償金を条件にした解雇を明記する労働法制の緩和を求めた。
 投資への優遇税制については、欧米並みに欠損金の無制限繰り越しを認める税制の実現を求めた。同時に、日本は他の先進諸国以上に既得権に縛られており、既得権を打破するためにはトップの強いリーダーシップが不可欠であるとし、安倍氏に一層の奮起を促した。
 一方で、安倍氏が夏の参院選を控え、議論を呼ぶような政策の提示に二の足を踏んだという政治的立場に理解を示しつつも、改革が効果的であるためには、次に打ち出される政策は「さらに大胆に、かつ広範囲にわたるもの」である必要があると期待を寄せている。
 6月10日付けフィナンシャル・タイムズは、成長戦略の実現は安倍首相にとって「最大の試練」で政治的にも「最も難題」との見方を示した。経済成長にとって障害になるのは日本の経済構造そのものであるとし、中でも労働市場は歪みがあり、また、企業は過剰なまでに資金を内部留保しており、多くの場合、海外に眠らせていると批判し、大胆な改革の必要性を訴えている。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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