政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


「懐疑派」増えるアベノミクス
改革へのインパクト弱さ

この時期の対日海外論調は、発足後半年を経過した安倍政権の経済政策である“アベノミクス”への中間評価的な論調が目立ち、“アベノミクス”の方向性を正しいものであるとするものの、その効果を疑問視する「懐疑派」が目立ち始め、「第3の矢」である経済改革のインパクトが弱さを指摘した論調が主流となった。
 6月13日付けのフィナンシャルタイムスは、民間活力を“アベノミクス”のエンジンとして重視している安倍首相が最も期待しているのは起業家育成であるが、日本では依然として起業を目指す者に対してあまりにも多くの壁が立ちはだかっていると分析している。また、米国や英国の水準の半分以下にとどまっている日本の起業率を引き上げるためには、ベンチャーキャピタル市場の拡充が不可欠であるとしている。
 しかし、昨年度の日本のベンチャーキャピタルによる投融資額は約1240億円と米国の約19分の1であり、多くのベンチャーキャピタルファンドは銀行の系列で将来性よりも目先の利益を重視しがちであり、これまで設立された政府系ファンドも融資対象は業績不振に陥った大企業に偏るなど、国による従来の民間活性化策は効果的でないとし、安倍首相のリーダーシップで起業家への税制優遇措置や個人保証制度改革を求めている。
 6月14日付けのウォールストリートジャーナルは、安倍氏の経済政策は、これまでも何度も試みられてきた財政支出による景気刺激策と金融緩和策、そして、経済改革の推進だが、経済改革は「特定の利益団体の泥沼で身動きがとれなくなるのだろう」と懐疑的な見方を示しながらも、安倍氏が目指す方向は正しいと一定の評価をしている。
 続く6月20日付けのウォールストリートジャーナルは、本年5月の輸出額が前年同期比で増加し、輸入量が減少したにもかかわらず輸入額が増加したという結果で、「円安で輸出額は増加するが、同時に輸入コストも劇的に増加する」ということが明白になり、これまでの「一段の金融緩和が優れた戦略なのかどうかという疑問を投げかけた」との見方を示すとともに、これこそがアベノミクスの「重大な弱点を浮き彫りにした」と分析している。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">