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ICT分野、5年間で約5.3兆円減少
通信・放送政策の見直しが急務

 自民党情報通信戦略調査会はこのほど、第1次提言をとりまとめた。わが国の情報通信分野では超高速ブロードバンドの基盤整備率97%、スマートフォンの世帯普及率49・5%(2013年3月末)、放送分野でも地上波デジタル放送に加え、BS普及率32・1%、CATV%51・8%とICT基盤は世界最高水準にある。
 しかし、世界フォーラムによるICT国際競争ランキングでは21位(2013年)、お家芸であった情報・通信関係機器の世界シェアや国内製造率が落ち込み、空洞化が進んでいる。
 2008年の通信機器、テレビ受像機、電子部品、パソコンの4分野の国内生産高は約14・1兆円あったものが、2012年には約8・9兆円と、この5年間で約5・3兆円の国内生産が失われたことになる。

これは極めて深刻な事態で、単なるICT利活用の普及・高度化に留まらず、メーカーの再編や合併も視野に入れた、日本の産業・雇用の活性化に役立つ通信・放送政策の見直しが急務と提言では伝えている。
 まとめられた提言は2つ。1つはあらゆる分野でのICTの利活用の推進、2つめは失われた国際競争力の回復に向けて。
 ICTの利活用では街づくり、テレワーク、医療、教育、電子政府、高齢化などへの普及が不十分。ICTを活用した街づくりの先行事例の標準化や今後導入される共通番号を活用し、国内のほか海外展開を図る。
 次にテレワーク(多様な就労形態)の普及促進。米国企業ではテレワークは40%弱が導入されており、わが国では官公庁がまず目標値を定め、率先して促進すべき、とした。
 さらに情報リテラシー(基礎能力)教育の推進。家庭、学校、通信事業者、政府、有識者などあらゆる関係者が啓発活動を持って取り組む。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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