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消費増税が「第4の矢」

この時期の対日海外論調は、鉱工業生産、日銀の景気判断などの各種経済指標が改善し、日本経済に明るい見通しが見えてきたことを受け、安倍政権の経済政策である“アベノミクス”には一定の評価を下す一方、債務管理という財政政策にも安倍首相の手腕が問われていることが浮き彫りになった。
 7月12日付けフィナンシャルタイムズは、日銀が7月上旬の金融政策決定会合後に「日本経済は緩やかに回復しつつある」と景気判断を引き上げ2年半ぶりに「回復」の文言を入れたことについて、「日銀による積極的な金融緩和策が景気を刺激し、脱デフレ効果をあげているため」と分析しており、追加緩和は当面ないと主張している。また、機械受注統計や日銀短観の改善は多くの企業が先行きに自信を深め設備投資を増やそうとしていることを反映したものであり、消費者物価指数の下げ止まりや銀行貸し出しも増加するなど、景気は回復基調にあるとの見方を示した。こうした回復基調は安倍晋三首相の支持率を押し上げ、安倍首相率いる自民党は、国民の楽観論の波に乗って参院選に勝利するだろうとの見通しを示した。
 一方で、内閣府の消費動向調査を引用し、年初から上昇を続けていた一般世帯の消費者態度指数が6月は前月を下回り、賃金の上昇がインフレ率に追いつかない可能性もあるなど、「アベノミクス」にはリスクもあると警鐘を鳴らしている。
 一方、7月4日付け同紙は消費税増税を「第4の矢」と表現し、安倍政権の経済政策の中でも債務管理を含む財政政策が最も重要であるとの認識を示し、消費税増税は安倍首相にとって最大の試練になるとの見方を示した。その際、1997年の消費税増税後景気が減速した二の舞は避けるべきとし、これまでの金融緩和と財政拡大策の後、財政緊縮策に転じることは、「金融のアクセルを踏みながら財政のブレーキを踏むこと」がないよう警鐘を発している。
 また、増税派、反増税派両派の見解を紹介しつつ、日本の債務が巨大に見えるのはデフレのため税収が減少しているためであるとし、2%のインフレ・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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