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ロシア外交「千載一隅」の好機

安倍首相は「経済」に専念すべき

この時期の対日海外論調は、安倍首相率いる自民党が参院選において勝利を収め、いわゆる「ねじれ」が解消されたことを受け、経済改革に向けて安倍氏のリーダーシップを期待する論調が主流となった。
 7月23日付けのフィナンシャルタイムズは、安倍氏について、先進7カ国(G7)の中では最も国内支持率が高い指導者であり、今年の成長率がG7で最も高くなる見込みの経済を率いており、世界にとって無視できない指導者になっているとの見方を示した。また、自民党の勝利は外交においても大きな意味を持ち、安倍氏は米軍基地再編から環太平洋経済連携協定(TPP)参加交渉、尖閣の領有権を巡り対立している中国とのトップレベルの対話の再開に指導力を発揮すべきと主張している。
 しかし、最も興味深い外交政策の機会は、対ロシア外交にあるとしており、ロシアが対中バランスとガス輸出市場として日本の重要性を再認識している今こそが、日ロ両国が平和条約を締結する障害になってきた領土問題を解決する「千載一遇のチャンス」であり戦略上の必要性も大きいとし、日ロ両国に歩み寄りを求めている。
 一方、7月23日付けのウォールストリートジャーナルは、参院選の勝利で安倍氏には大幅な構造改革を遅らせる口実がなくなり、今後安倍氏が気後れすれば、大きな変革の望みは失われてしまいかねないため、旧態依然とした勢力や因習に対してノーと言えるような日本を作るべきであるとし、安倍氏に一層のリーダーシップ発揮を求めている。
 続く7月24日付けの同紙は、自民党の勝利について、実態はマスコミが報じているような地滑り的圧勝とはかけ離れており、安倍氏にとっては、高い支持率と野党の混乱にもかかわらず、自民党が単独過半数を獲得できず、公明党に影響力行使の余地を与え、改憲賛成派の議席数が憲法改正の発議に必要な議席数を大きく下回ったことは最悪で、日本にとって最善だったとの見方を示した。
 安倍氏の焦点が憲法改正のような国民の関心がほとんどない保守的なアジェンダにではなく、経済成長と雇用という優先課題からぶれないようのブレーキ役になり得る公明党の役割に期待感を表している。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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