政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


ゼロ・エネルギー住宅めざすわが国住宅産業

2030年のわが国の標準的な新築住宅はゼロ・ エ ミッ ション・ ハ ウス ( ZEH)の実現をめざすのが政府の方針だ。再生可能エ ネルギーと自然エ ネルギーを最大限活用したスマ ートハウスの行く着く先は 「 ゼロ・ エ ネルギー」の住まいであっ た。
その目標値を達成したス マ ートハ ウス がすでに登場し出した。

住宅着工好調、93万戸へ

一般社団法人住宅生産団体連合会(樋口武男会長・大和ハウス工業代表取締役会長)では、年4回実施している、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』の
平成25年7月度の調査結果を公表した。
 今年度第1四半期(平成25年4~6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス87ポイント、総受注金額プラス93ポイントと、受注戸数は9期連続、受注金額は14期連続してプラスという結果であった。。全部門が前年比大幅増で、プラス幅がさらに拡大している。
 この実績に対するコメントでは、「消費増税前の駆け込みは、検討の契機とはなっていると見られるが、まだはっきりとした動きとは認識できていない」としながらも、「市場の好転により、融資金利等の上昇気配が後押しとなった。消費税の増税影響も建築動機の要因となっている」、「新商品発売や販促キャンペーン、金利の先高観により受注が堅調に推移。戸建の受注単価も上昇傾向」、「景況感の改善や金利・物価の先高観を背景に、来展を中心に集客が増えるなど住宅を検討する顧客は多い」、「第1四半期過去最高を達成し好調」、「市場は全体的に上向き始めている。単価も高水準を維持。金利先高観、株価上昇に見られる景気浮揚に対する期待感が住宅受注の後押し要因となっている。
 また、消費税増税による駆け込み需要も顕在化している」、「好景気により全体活性化」、「良化傾向」、「ユーザーの動き活発になり受注促進」など、プラス基調が鮮明なコメントが多く見られた。
 第2四半期(平成25年7~9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス97ポイント、総受注金額プラス93ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった。
 この見通しについて、「消費税アップの指定日(9月末)に向け、市場全体が大きく動く気配」、「新商品発売、販促キャンペーンや金利先高観に加え、増税前の需要増により受注が堅調に推移すると予測」、「上期については、このまま好況が続く可能性が高い」、「9月までは全体的に好調が続くと見ている」、「消費税増税前の駆け込み需要により大幅に受注が伸びる。


・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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