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中小企業の取り組みも「認証」
低炭素社会実現に用途広がる

19日、経産省と環境省、農林水産省と進めている「J-クレジット制度」の
プロジェクト登録などの申請受付が開始され、プロジェクト計画書の審査や作成支援する支援事業者が決定された。

J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出量削減や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度だ。
 これまで国内のクレジット制度やオフセット・クレジット(J-VER制度)で対象とならなかった自主行動計画に参加している中小企業などの温室効果ガスの排出削減についても「クレジット」として認証することが可能となった。
 この制度で創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できる。
 この制度の問い合わせ窓口は、2つ。プロジェクトの登録・クレジット認証については、みずほ情報総研J-クレジット制度事務局。03-5281-7588、project@icre.jp またはjcdm@icre.jp
 制度全般に関しては、三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部地球温暖化対策戦略グループJ-クレジット制度事務局、03-6705-6167、help@jcre.jpまたはjver@jcre.jp

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