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日本経済「まだ立ち泳ぎ状態」
税制より、成長・構造改革論議を

この時期の対日海外論調は、アベノミクスの効果や議論を呼び始めた来年4月の消費税率引き上げの是非を含む税制問題、福島第一原発で海洋への漏洩が発覚した汚染水問題に端を発する原子力のあり方が注目される結果となった。
 8月13日付けウォールストリートジャーナルは、今年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)速報値が年率2.6%と予想を下回る伸び率となったことについて、「企業投資の不振が響いており、投資の伸びのほとんどは政府の景気刺激策と東日本大震災の復興支出によるもので金融緩和や円安といったアベノミクスの効果ではない」と分析している。
 さらに日本経済はどこかに向かって泳ぎ進んでいるというよりは、「元気に立ち泳ぎしている」状況にあるとして日本経済の現状に危うさとアベノミクスの効果に疑問を呈している。
 また、今日の日本の経済政策を巡る議論は、安倍首相が来年4月に消費税を8%に引き上げるに強力か否かという点に終始しているとし、大切なことは持続的な経済成長であり、そのためには安倍首相が広範囲で深みのある構造改革に焦点を当てるべきと主張している。
 その中で、23日付けの同紙でも、安倍首相が目指している法人税率引き下げは成長を促すもので課税ベース拡大の観点からも有益であるとしながらも、税収減を許容できる状況ではないとする財務省など均衡予算勢力は消費税と税収に重点を置きすぎているため、税制全般のあり方の議論がまったくなされていないと厳しい姿勢を示した。
 いずれにせよ、安倍首相は増税が経済成長に与える衝撃そのものが長期的な国家財政に及ぼす影響を最も考慮すべきであり、最近の経済指標には日本が増税を乗り切れるというデータは読み取れないとして消費税率引き上げには慎重な見方を示している。
 一方、8月13日付けフィナンシャルタイムズは、日本はこれまで原発による発電コストを過小評価し、使用済み核燃料の処理問題から目をそらしてきたものの、最近ではシェールガス革命によって原発の経済性がさらに揺らいでおり、暫定的には原発の活用を認めるものの、日本は長期的には他のエネルギー源への転換を進めるべきと主張している。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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