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五輪契機に大胆な経済改革を
デフレ退治に近づく

この時期の対日海外論調は、2020年五輪の東京開催の決定を受け、五輪開催を機に安倍首相が大胆な経済改革に取り組むよう期待する論調が目立つ結果となった。
 9月10日付けウォールストリートジャーナルは、経済復活を目指す日本には「まさに高揚力が必要である」とし、「五輪は国家的ムードを盛り上げ、自信を高める力を依然として持っている」と東京での五輪開催決定に一定の賛意を示している。一方で、長引く景気停滞と福島第一原発をコントロールできない日本政府の稚拙な対応を「躓き」と表し、その躓きから立ち直り、「昨年のロンドンのように正しく実行すべき」と日本政府に奮起を促している。
 さらに、安倍首相による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の決断のように日本が開放的な経済構造を志向する姿勢を見せていることについては一定の評価を下したものの、問題は「利益団体による政治的駆け引きと日本を部分的鎖国状態にしておくことを望む社会的惰性にある」とした。
 このような政治的抵抗は、日本の国内世論がまだ転換点に達していないことを示しているとの見方を示した。大胆な開放を望む人たちにとっては、決起するきっかけが必要であり、東京で開催される五輪がその重要な役割を果たす可能性があると五輪を契機とする大胆な経済改革の断行に期待を寄せている。
 9月12日付けのフィナンシャルタイムズは、安倍首相が五輪開催を掴み取ったことで「約15年間も日本を恐怖に陥れてきた“デフレ”の退治に一歩近づいた」と好意的に評価している。
 しかしながら、福島第一原発での汚染水問題が収束する気配がなく、一般市民がアベノミクスそのものの恩恵に浴していないなど、今もなおアベノミクスが「束の間の幻想に過ぎないのではないかと疑っている」と。先行きが不透明であることを臭わせた。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧く

ださい。

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