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安倍首相決断、5兆円の経済対策も
景気の腰折れ防止へ、影響緩和に力

 
安倍晋三首相は1日夕方の閣議で、平成26年4月1日から消費税率を現在の5%から8%へ引き上げることを決めた。その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示し、併せて景気の腰折れを防ぐ5兆円規模の経済対策も発表した。

安倍晋三首相は1日夕方の閣議で、平成26年4月1日から消費税率を現在の5%から8%へ引き上げることを決めた。その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示し、併せて景気の腰折れを防ぐ5兆円規模の経済対策も発表した。
 消費税の引き上げは1997年4月以来、17年ぶりの引き上げとなる。首相は政府与党政策懇談会で「平成26年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明していた。
 また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」とし、25年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけていた。
 経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施する。低所得者対策としては、1人当たり最大1万5千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。
 また、成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。
 焦点だった復興特別法人税の1年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と最終調整する。
 首相は1日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の業況判断指数(DI)が3期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や先送り論があった。消費税増税は9年の3%から現行5%への引き上げ以来、17年ぶりとなる。

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