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消費増税と法人減税に揺れる
「原発再稼働も容易ではない」

この時期の海外メディアの関心は、消費税の増税が迫る中、安倍首相が提唱する法人税の引き下げの実現性と福島第一原子力発電所の汚染水対策への国費の投入や大飯原子力発電所の定期検査による稼働停止を契機に再び注目されることになった原発再稼働問題や集約された形となった。
 9月20日付けウォールストリート・ジャーナルは、安倍首相が来年4月に予定している消費税率の引き上げの影響を緩和するため、10月にも消費税率の引き上げと同時に法人税の小幅引き下げを発表する見通しであると報じている。
 表面上は法人税引き下げに対する首相の決意は固く、周囲の反対を押し切った格好であるとしながらも、麻生財務相をはじめとする財政当局、自民党や連立政権のパートナーである公明党の中に燻る慎重論にも触れている。
 財政当局は、基礎的財政収支を2020年までに均衡させることは日本政府の公約であり、日本の債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超えていることを理由としている。一方、自民党については、「党税制調査会は法人税率の引き下げに関心がないようだ」との表現で過去には税制関連の問題について強い影響力を持っていた党税調には昔日の勢いがないとの見方を示した。
 また、公明党については、「消費税率の引き上げの負担を国民に求める一方で企業の負担を軽くすれば、企業は国民の負担で優遇措置を受けているとの印象を与えかねない」とする山口代表の発言を引用しながら、法人減税が政権の強度に影響しかねない問題であることを暗に匂わせた。
 9月21日付け英エコノミスト誌は、安倍政権が昨年末の政権復帰以来、エネルギー政策を検討する審議会から反原発派の委員を外すなど原発の再稼働に前向きで道は開かれたように見えるものの、その道筋は容易でないとした。具体的には、原子力規制委員会の安全宣言や周辺自治体の同意が必要になったことに加えて福島第一原発の放射能汚染水問題が追い打ちをかけ、安倍首相は慎重を期さなければならないと説いている。・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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