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電事改正法案が焦点

第185回臨時国会が15日に招集され、安倍首相が所信表明演説を行った。「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案や、革新的な技術開発を目指す、複数企業に規制緩和を特例で認める企業版特区「企業実証制度」、新規事業の際に、国が適法範囲を明示する「グレーゾーン解消制度」が目玉の政策となっている。
 そして、15日閣議決定した電気事業法改正法案がこの臨時国会の焦点となる。これがなかったため、東電の改革に手がつけられなかったが、発送電分離に向けた電力システム改革がいよいよスタートする。電力の地域独占に風穴をあける戦後最大の改革の山場を迎える。
 東電は民間企業であり、福島原発の廃炉処理などこれ以上の負担は難しい。ここは国鉄の改革と同様、・・・>申し訳ありませんが、この続きは本誌でご覧ください。

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