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組込みソフトウェアに対する産業政策
経産省として見る、組込みソフトウェアはわが国の産業において欠くことのできない技術であり、その重要性はさらに拡大している、と捉えている。
その組込みソフトウェアの課題のひとつは不具合の低減にある。同省としては、IPAを通じガイドラインの整備、自動車の機能安全対応、中小企業向けの開発支援を実施している。
また、中小企業向けの開発支援である「戦略的基盤技術高度化支援事業(通称・サポイン事業)」について、これまで「組込みソフトウェア」を対象分野としてきたが、今回から分野を再編成し「情報処理技術」とする。
組込みソフトウェアの重要性は変わらないが、製造業に必要なソフトウェア技術も開発支援の対象とする方針で検討している。
次に、IT関連税制改正について、「生産性向上設備投資促進税制」「中小企業投資促進税制」が想定されている。
サーバ、ソフトウェアに対する投資が幅広く対象とされ、大企業も利用が可能な税制措置は平成15~18年度に措置された「IT投資促進税制」以来の、近年にない大規模な減税措置が実施される見込み。生産性の向上が見込まれる質の高い投資が対象となる。

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