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自治体向け対サイバー攻撃アラートシステム

NICT「ダイダロス」運用開始
83自治体が登録、ASEAN諸国にも展開

 

KS12月1日7面

日本最大のインシデント分析センター
「NICTER」のウィルス攻撃自動分析の様子の映像

「サイバー攻撃対策技術と自治体や海外への展開」をテーマに、第3回NICT(情報通信研究開発機構)坂内正夫理事長の記者会見が行われた。

ICT社会の進展に伴い、近年ケタ違いにサイバー攻撃対策が重要となってきた。過去5年の主なセキュリティ事案を見ても、攻撃対象は拡大、攻撃手法は高度化、しかもどの脅威も根絶されておらず、ウイルス対策の「境界防御」は限界に来ている。
同機構のネットワークセキュリティ研究所サイバーセキュリティ研究室長の井上大介氏も「ウイルス感染リスクのゼロ化は困難。これからは事故前提のウイルス対策が必要」と述べた。
記者会見では、同機構が運用している、約21万の未使用IPアドレスからなる日本最大のインシデント分析センター「NICTER(ニクター)」の概要が説明された。1日最大7000検体のマルウェア自動分析性能を備え、ミクロとマクロによるサイバー攻撃とウイルスの相関関係をリアルタイムに導出する世界初の「相関分析システム」により、インシデントアラートを官公庁やプロバーダー、一般企業、大学などに提供し始めている。
そして、11月1日から対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS(ダイダロス)」を開発、地方自治体向けに提供を始めた。11月11日現在、83自治体がLASDEC(地方自治情報センター)を窓口に登録、アラート送信が始まった。
これは登録されたIPアドレスからウイルスなどが組織ネットワークに侵入した場合、そこから外部に攻撃が始まると、NICTERがその攻撃を検出、アラートを自治体に送信する仕組みで、サイバー攻撃対策に悩む自治体には助かる機能だ。
またこのDEADALUSは、総務省の国際連携によるサイバー攻撃予知・即応プロジェクトと共同で、JASPER(日本-ASEANセキュリティパートナーシップ))を通じて、ASEAN諸国への国際展開の準備が進んでいる状況などが発表された。

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