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原発ゼロと都知事選

1月に予定されていた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会による、わが国の新たなエネルギー基本計画の発表が延期された。これは、エネルギーの大消費地である東京都知事選に脱原発を唱える細川護煕元首相が、同じく原発ゼロを主張する小泉純一郎元首相の応援を得て、立候補した影響によるものと考えられ、3月以降となりそうだ。
細川・小泉連合による都知事選は、早くも500万票を集めて圧勝するとの見方も出ている。そこで、焦点となるのが「原発」である。消費地が「脱原発」を唱えるなら最大のエネルギー供給地である新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働に「NO」を東電に突きつけている。
柏崎刈羽原発は1-7号機あり、合計出力821万2千キロワットと世界最大の原子力発電所である。新潟県の電力需要は150万キロワットあれば、賄える。供給地と消費地が「脱原発」となると、今後のエネルギー政策はどうなるのか?
原発推進派は、「国のエネルギー政策と東京都は関係がない」というが、経済の一極集中で、人口の1割、経済で17%を占める世界最大の都市、東京の日本経済でのウエイト・インパクトは大きい。東京オリンピックまで6年。東京の方針が間違いなく、日本の方向を決めていくことになろう。

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