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中小企業庁 長官官房 参事官 三又 裕生氏に聞く。

三又裕生氏

三又裕生氏

中小企業庁は、これまで以上に小規模企業に光を当てるべく、今国会への「小規模企業振興基本法案(仮称)」の提出を予定している。そして、新しい取り組み、「ミラサポ(未来企業★応援サイト)」を始めている。
そこで、担当の三又参事官に話を聞いた。
「いま、中小企業の数は385万者。うち約90%が小規模企業です。従来は、ものづくりで国際競争力のあるニッチトップ企業など意欲と能力のある中小企業向けの支援策に力点が置かれてきました。
しかし、そうした企業は全体(385万社)の数%未満に過ぎず、それ以外の中小企業・小規模事業者にももっと光を当てるよう、政策を見直しているところです。
地方経済を支えているのは、中小企業・小規模事業者です。しかし、従来の企業城下町モデルや既存の商店街振興策の延長だけでは、構造的に限界が来ています。そうした中で、ITを活用することにより、中小企業・小規模事業者の経営資源の不足を補い、販路や資金・人材の確保などに役立てるウェブサイト「ミラサポ」を企画しました。このサイトに将来、100万の中小企業・小規模事業者や、専門家・支援機関が参加し、事業者どうしの連携や専門家との対話などを通じて中小企業・小規模事業者の悩みを解決するソリューションが提供されることを目指しています。
商工会議所や商工会の経営指導員約8千名に加え、信用金庫や地方銀行、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士といった方々に中小企業支援の役割を担っていただく制度をつくりました。「ミラサポ」には、こうした中小企業支援機関の約8,500名が既に専門家として登録しており、今後も増えていく見込みです。
「ミラサポ」からは一部の補助金の電子エントリーもでき、SNS機能を使ったネット上のコミュニティも既に  グループ立ち上がって来ています。このコミュニティを通じて遠く離れた事業者間でマッチングが行われ、新しいビジネスが生まれる事例も現れ始めており、今後そうした新ビジネスや新規創業者がどんどん生まれてくることを期待しています。
中小企業支援施策に関する情報を、幅広く、できるだけわかりやすくお伝えすることも「ミラサポ」の重要な役割です。今後更に関係各省庁の情報等も盛り込み、中小企業・小規模事業者がITを活用するためのプラットフォームとして、生産性向上やビジネスの付加価値向上に寄与できるようにして行きたいと考えています」と語ってくれた。

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