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ロケーション・エンターテイメント学会創立へ
観光産業に1.5兆円の経済効果がみこまれる

会長に就任した東急レクレーションの佐藤社長(左から2人目)。その右隣に北谷金沢工業大学院教授

ロケーション・エンターテイメント学会創立へ
観光産業に1.5兆円の経済効果がみこまれる

ディズニーによるフロリダや、シンガポールの「マリーマベイサンズ」に代表されるカジノを機軸としたホテル、コンベンション会場、商業施設、エンターテイメント会場などの施設を含んだ、大型複合施設開発である「ロケーション・エンターテイメント」。

欧米では観光産業と経済成長が見込めるとして、アジア各国も開発が進みつつある。日本でも、カジノ解禁法案が今国会に成立しそうな状況に鑑み、カジノやIR(インテグレーション・リゾート)の情報や人材育成を目的に、ロケーション・エンターテイメント学会が4月1日に設立されるため、22日、東京・虎ノ門の金沢工業大学虎ノ門キャンパスで記者会見が行われた。
会長には、東急レクリエーションの佐藤仁社長が就任予定。副会長には、元米国ソニーバイスプレジデントで、現在、エイベックス・インナーナショナル・ホールディングス社長兼金沢工業大学虎ノ門大学院教授である、北谷賢司博士。
同氏は「IRに関しては、アジア各国で開発が進み、日本が出遅れている。マカオのカジノの規模が4兆円と世界一となり、韓国やフィリピン、ロシア・ウラジオストクでも近年中にオープンする。世界の観光客に当たり前の施設が2020年の東京オリンピックにないのはおかしい。
カジノ法案も上程されたことなので、この面の開発や情報、人材育成を取り仕切る学会が必要と判断し、多数の協力者を得て設立する運びとなった」。
日本でカジノが出来ると、1・5兆円の収入が見込めると言う試算もある。 カジノを機軸とした、大型複合施設の開発が観光産業として、経済成長に大きく貢献することは、既に欧米やアジア各国で実証されている。しかし、わが国ではカジノ産業の構造についての情報が混在して、中々進展しなかったのが現状だ。
この学会の事務局となる金沢工業大学では、米国や韓国のカジノ企業の協力を得て、産学協同の「ロケーション・エンターテイメント研究協議会」を設立し、3年間研究を続けてきていた。

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