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太陽光の設備認定、672件取消へ

再生エネルギーの普及計画に遅れ 

太陽光発電設備に関する報告徴収の結果

太陽光発電設備に関する報告徴収の結果

2012年にスタートした「再生エネルギー買取制度」は、太陽光や風力、地熱などで作った5種類の再生エネルギーで作った電気を、国が一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付け、再生エネルギー普及への大きな足がかりとなる制度だ。
例えば、太陽光では初年度1㌔㍗当たり40円(税抜き)で20年間買い取ってもらえるため、メガソーラー事業者が殺到し、全体で4699件、1332万㌔㍗の国の認定が配られていた。
しかし、そのうち運転開始済みは、約22%、110万㌔㍗に過ぎず、場所または設備のいずれも未定、または書類未定出の案件が672件、303万㌔㍗もあり、今回報告徴収の結果、年度内に国の認定を取り消す方針の検討を決めた。
業界関係者によれば、「太陽光パネルは急速に値下がりしており、発電開始を遅らせれば、パネル価格の下がった分だけ事業者の利益が増える」ため、なるべく遅れて設置したい思惑が働いた模様だ。
また、場所・設備のいずれかが決定している未運転の事業者2372件、652万㌔㍗の事業者に対しても、早急に事業に取り掛かるよう指示を図る考えだ。
この再生エネルギー買取制度は、今年が正念場だ。買取価格は、引き下げられる方針であり、期待の風力や地熱はまだまだ時間がかかる見込み。ここで太陽光にエンジンブレーキがかかると、わが国の再生エネルギー利用が大きく遅れていくことになる。

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