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一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA、浜口友一会長)は、2月21日、内閣府大臣官房番号制度担当室に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令への意見」を提出した。
本意見は、2月11日から2月24日まで意見募集が行われていた同法律施行令案に対する逐条的な検討結果を取りまとめたもので、平成28年1月に開始される制度について、以下の事項等を求めている。
・民間事業者が行政機関に提出する、個人番号を必要とする書類などの早急な情報開示
・個人番号の再発番や本人確認に関する統一的なルールの構築及び対象範囲の明確化
JISAは昨年10月に政策委員会(委員長・横塚裕志副会長)のもとに「社会保障・税番号制度WG」を設置し、同制度の企業業務及び情報システムへの影響を検討してきていた。
同年12月には提言「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために」を取りまとめ、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室や自民党IT戦略特命委員会において、同制度導入に伴う民間事業者の業務負担及び経営リスクを明確化するために、政省令等の速やかな作成・公布を要望している。

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