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民間交流の絆が深まる

過去最大規模「土台固まりつつある」

1000名の申込み登録で盛況であった第6回目の投資フォーラム

1000名の申込み登録で盛況であった第6回目の投資フォーラム

日ロ両国間の投資促進策を官民で話し合う、第6回日ロ投資フォーラム(主催・日ロ貿易投資促進機構)が3月19日、東京・ニューオータニで開かれ、予想を上回る1000名の企業・団体の参加申し込み(日本側555、ロシア側461)があり、過去最大規模のフォーラムとなった。

出席予定であった茂木経産相、ウリュカエフ経済発展相らの両国の閣僚は、ロシアのウクライナ情勢の影響で欠席となったが、民間からプーチン大統領の側近中の側近、政府系石油企業ロスネフチのセチン社長が参加、日本の企業トップとの会談を行い「かえって民間交流の絆が深まり、これからの日ロ経済交流に期待できる」と関係者は見ている。
フォーラムのオープニングセッションでは、安倍首相、プーチン大統領のメッセージが代読、主催者として経産省の鈴木通商政策局長、ロシア経済発展省のリハチョフ次官が挨拶、来賓・後援団体代表として高橋はるみ北海道知事、レクピ実業ロシア共同議長らが挨拶に立った。
リハチョフ次官はロシアに進出している日本企業の数は過去3年間で1・5倍の450社に増え、「昨年の日ロ間の貿易額は332億ドル、2017-18年には500億ドルに達する見通しである」と述べた。
全体会合(パネルディスカッション)では、石川一洋NHK解説主幹をモデレータに「ロシアの投資環境の改善と日ロ投資協力の新分野の開拓をテーマ」に活発な意見交換が行われた。
日本側からは坂根正弘コマツ相談役、飯島彰己三井物産社長、内藤晴夫エーザイ社長ら5名が参加、ロシアのインフラや制度等ビジネス環境上の問題点を指摘しつつも、医療・都市開発など新分野での協力拡大への期待について言及、ロシア企業の対日投資への期待も述べられた。
ロシア側はセチン・ロスネフチ社長、ミンニハノフ・タタルスタン共和国大統領ら6名が参加、ビジネス環境の改善状況を強調しつつ、日本企業による投資期待を表明。石川モデレータは「関係を発展させる上で問題点はあるものの、問題解決に向けて日ロで議論できる土台はできている」と総括し、終了した。
そして、全体会合では鈴木局長、リハチョフ次官立会いにより、民間企業の12本の合意文書が交換された。
そして、午後からは、都市環境・インフラ、自動車産業と裾野産業育成、日ロ間の地域経済交流、農業と食品産業、医療・製薬、中小企業における日ロ交流促進、経済特区・工業団地、電力、省エネ、再生可能エネルギー分野における協力の8つの分科会に分かれ、両国間の課題が率直に話し合われた。

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