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「IT融合人材育成連絡会」が提言を発表

イノベーション創出には人材育成とともに組織能力が求められる

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とITCA(特定非営利活動法人ITコーディネータ協会)は、2013年5月に関連学会、業界団体、大手企業に呼びかけ、「IT融合人材育成連絡会」(座長・重木昭信日本電子計算㈱社長)を立ち上げ、次世代高度IT人材(IT融合人材)の具体的な育成と組織のあり方について、最終報告書をとりまとめた。
これは、12年9月の産構審情報経済分科会人材育成WGの報告に基づき、「次世代高度IT人材の名称」、「試験等の評価軸」及び「育成するための制度設計」について、検討してきたもの。
最終報告書の主な要旨では、ITの活用は、もはやIT関連産業の中だけにとどまらず、すべての産業分野においてイノベーションを起こし、新たなサービスを創造する役割を担いつつある。同連絡会では、「IT融合人材」を、『IT融合により価値を創造し、イノベーションを創出する人材』と定義し、突出した人材だけではなく、誰もがイノベーションを起こし得るものと考え、その人材も育成が可能であるとの共通認識に基づき検討を行ってきた。
ノベーションを起こす価値創造のプロセスのメタフレームとしては、理解・共感、価値発見、ビジネスデザイン、ビジネス実証、ビジネス展開の5プロセスを定義した。このプロセスの実行には、イノベーションへの「思い」と「着想」から、新たな価値を見つけ、ビジネス・アイデアとしてまとめる価値発見力と、それを顧客や社会に訴求させる価値実現力が必要であり、IT融合人材にはこうした能力が求められる。
また、イノベーションの生まれやすい組織能力を高めるためには、経営者自身のイノベーション・マインドとリーダーシップ、人材の多様性確保、ダイアログの重視、トライアル&エラーの許容、オープン指向、オーナーシップの発揮などが重要となる。
また、IT融合人材の輩出においても、育成フレームの整備、「実践的学習の場」での学習、育成された人材の活躍できる「実践の場」の提供など、が必要となる。
そして、今後実行に移すべきテーマとして、以下の3項目をあげている
(1) 「IT融合組織要件評価軸」の策定、普及
(2) 個人能力評価のあり方検討
(3) イノベーションを起動する「実践的学習の場」の構築

IT融合人材の能力

IT融合人材の能力

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