政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


オバマ大統領の来日に合わせた日米首脳会談とTPP(環太平洋経済連携協定)の日米協議が終わった。尖閣諸島問題で米国は、日米安保の対象とするお土産を持って、TPP交渉に望んだが、日本側は米国の要求を飲めず、結局物別れに終わった。
問題の要諦は、豚肉の関税引き下げである。安い豚肉ほど高い関税をかける「差額関税制度」は、1㌔㌘当たり64円以下の豚肉には同482円の高関税をかけている。全国の養豚業者1万人を守るためだというが、385万者といわれる中小企業・小規模事業者は外資が参入しようが何も守られておらず、不公平感は否めない。
農業人口は減り続け、65歳以上が36%と高齢化率も高い。この先も1万人のために、40年以上続けてきた守るだけの政策を取り続けるのか?この際、1万人に3年間期限付きで、高関税分の差額418円を、構造改善補助金として渡し、輸入豚肉に対抗できる生産性やブランド化などで、高度化を図る施策を取ったほうが余程将来のためになる。
この交渉延期で今後のTPP再交渉はより高いハードルとなることは間違いない。

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