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IPA~“標的型サイバー攻撃”対策への支援を拡大~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、藤江 一正理事長)は、国内でIPAが取り扱った“標的型サイバー攻撃”において、組織が攻撃を検知できず、被害が拡大している実態から、IPAでは「サイバーレスキュー隊(仮称)」をセキュリティセンター内に新たに発足させ、5月20日にその準備チームを立ち上げ、活動を開始した。
この「サイバーレスキュー隊(仮称)」では、攻撃を検知できずに「潜伏被害」を受けている組織、および検知した「セキュリティインシデント」の状況や深刻度が認識できずにいる組織に対して、(1)攻撃の把握、(2)被害の把握、(3)対策の早期着手を支援し、攻撃の連鎖を断ち切ることにより、被害の拡大と再発の防止、低減を図ることを目的としている。正式発足は今夏を予定しており、体制、活動の準備を進めている。
“標的型サイバー攻撃”は2011年以降、社会や組織にとって極めて深刻な問題となっており、IPAでは同年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」の設置、12年4月に「サイバー情報共有イニシアティブ:J-CSIP」の運用 開始と、“標的型サイバー攻撃”への対策を促すための活動を推進してきた。
しかしながら、企業・団体等の組織が“標的型サイバー攻撃”を受けてもそれに気がつかないで被害が拡大している実態が把握され、このような事態は、攻撃を受けた組織だけでなく関係組織へも被害が拡大する恐れがあり、攻撃の検知とその対策は急務となっていた。

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