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4月にヘルスソフトウエア推進協議会設立

JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)の新会長に山本正己氏〔富士通社長〕が就任し記者会見が行われた。
まず、冒頭では同協会の基本方針、政策提言が述べられ、IT・エレクトロニクス産業はわが国の重要な基幹産業の一つであり、経済・社会とIT・エレクトロニクス産業の発展の両立に対する政策提言を強化する、とした。
さらに「厳しい環境にあった業界が、2013年下半期国内生産が前年同期103%となるなど明るい兆しが見え始めてきた。機器・デバイス・サービスがあらゆる分野のプラットフォームになり、社会やビジネスのイノベーションを起こすことなど、日本経済のさらなる活性化とグローバル社会への貢献につなげたい」と語った。
また、スマート社会に実現に向けた8つの取り組みについて、説明があった。
主には、医療・ヘルスケア、省エネ、交通・防災の社会インフラ、自動車、農業など今後の成長分野における革新的な製品やサービスを創出していく。
4月に3団体で「ヘルスソフトウェア推進協議会〔仮称〕」を設立したこと、オープンデータやビッグデータの利活用のための制度整備への政府への提言、本年度より、センサーの「グローバル動向調査」の開始、2020年の東京オリンピックに向けた4K・8K高精細テレビの普及促進、マイナンバー制度の利活用の推進などを上げた。
その他、競争力強化のための、設備投資や研究開発における投資促進税制の延長や法人税引き下げ、TPPの早期合意・妥結の要望などに取り組むとした。

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