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2020年東京五輪に向け サイバー攻撃対策に5つの提言

重要生活機器連携セキュリティ研究会(CCDSSG、徳田英幸会長=慶大教授、事務局・ユビテック)は、「繋がるIT社会の安心・安全の確保に向けて~セキュアライフ2020~」と題する提言を発表した。
これは、2020年までに解決すべき生活機器のネット連携機能におけるセキュリティ上の危機と対応すべき5つのポイントをとりまとめたもの。
近年、スマホを使って屋外から家庭のエアコンを操作したり、自動車の衝突防止などさまざまな生活機器へのIT活用が進んでいる。2020年の社会では、さらにスマートメータや遠隔医療、自動運転などさらにネットワークにつながる便利な社会が想定されている。
しかし、東京オリンピック・パラリンピックの年の開催国ではネットワークや主要機関へのサイバー攻撃が急増する傾向がある。そのため、CCDSSGでは、2020年に想定される脅威を想定し、行政や生活機器メーカー、サービス提供会社などが取るべき対策について、5つの提言をまとめ、社会的枠組み作りに向けた指針を示している。
提言では①つながる生活機器のセキュリティに目を向けよう、②ユーザーを巻き込んだセキュリティ対策を考えよう、③業界横断的な検討の場を設けよう、④世界の安心・安全に貢献しよう、⑤世界に誇れるセキュアなものづくりを進めよう、とわかり易く5つのポイントを示した。
徳田会長によれば「これらの対策には業界、企業、ユーザーそれぞれに検討事項があり、また業界横断的な検討の場の設置や信頼性確認基盤、セキュリティ119番なども必要になってくる。行政にもセキュリティ・ガイドライン導入やリテラシーの向上などを要望していきたい」としている。
将来的には、生活機器に関するセキュリティに関する国際標準化が遅れており、この分野での貢献を同研究会では視野に入れている。
そして、7月4日(金)PM13時より、同研究会主催の「セキュアライフ2020シンポジウム」が東京・三田の慶大キャンパス北館ホールで開催される。英国から前回のオリンピックのサイバーセキュリティの担当官が来日し、講演を行う。入場無料。
申し込みは → http://www.ccdssg/org/ まで。

2020年における脅威の想定

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