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情報処理が13.7%増、冠婚葬祭39.2%増

経産省は、サービス業の実態を明らかにする特定サービス産業実態調査(平成25年7月1日現在)を発表した。

対事業所サービス業の売上高は52兆7029億円(22年対比7.0%増)となった。業種別では、「情報処理関連」がインターネット附随サービス業を中心に増加、21兆4296億円(同13.7%増)、「修理・メンテナンス」が機械修理業(電気機械器具を除く)、電気機械器具修理業ともに増加したため、3兆7662億円(同22.9%増)となっている。
一方、「コンテンツ関連」は、新聞業、出版業、映像情報制作・配給業を中心に減少し、6兆313億円(同▲6.5%減)となった。
もう1つの柱である対個人サービス業の売上高は8兆4287億円(同11.5%増)となった。
業種別では、「冠婚葬祭業」が2兆8004億円(同39.2%増)、「娯楽関連」は公園,遊園地・テーマパークを中心に増加し、3兆7381億円(同1.5%増)となった。また、「学習関連」は、教養・技能教授業が減少したものの、学習塾が増加したことから、1兆8902億円(同1.4%増)となっている。
この調査は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成24年の年間売上高等についてまとめている。

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