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IPAにJ-CRATが発足

2020年見据え 国のセキュリティ防御を支援

IPA(独立行政法人情報処理推進機構=藤江一正理事長)は16日、かねてより準備を進めていた「サイバーレスキュー隊=J-CRAT(ジェイ・クラート)」の発足式を行い、本格的な支援活動を始めた。

12 名の隊員に訓示する藤江理事長

2011年の三菱重工へのサイバー攻撃をきっかけに、わが国でも標的型サイバー攻撃(標的型攻撃メール)が急増、被害が顕在化、深刻化してきている。
そして、さまざまなサイバー攻撃形態を、多層防御(入口、出口、内部、統括管理)する考え方が重要になってきている。
J-CRATは、攻撃の把握、被害の分析、対策の早期着手を支援することで、攻撃被害の拡大防止、低減を図り、標的型攻撃の連鎖(チェーン)を解明、上流で遮断することを目的としている。
このレスキュー隊の支援対象組織は、独立行政法人や国と関係の深い業界団体、民間企業ら300余り。これまでIPAに設置されていた標的型攻撃メール相談窓口では321件、488通の標的型攻撃メールの提供があった。初年度では30組織程度に対し、具体的支援による被害くい止めを見込んでいる。
藤江理事長は、12名のJ-CRATの隊員を代表して、青木眞夫氏(日立製作所より出向)に任命書を交付、 以下のとおり訓示を行った。
「IPAに設けた特別相談窓口やJ-CSIPには標的型サイバー攻撃に対する情報が約1000件寄せられた。2020年の東京オリンピックの開催もあり、これらの知見を企業・団体の防御に活かすための組織である。高度な技術力を持って対策力の向上と人材育成に努めて欲しい。地道な活動が日本のセキュリティ向上に必ず役立つと信じている」。
また来賓として経産省から大橋秀行大臣官房審議官が挨拶に立ち、「今、政府や大企業が狙われており、サイバーレスキュー隊の具体的な早期発見、被害の予防などフィールドでの対策を大いに期待している。国も今、サイバーセキュリティ基本法を国会で審議してもらい、体制強化を準備しているところだ。これらセキュリティ・リスクに対するマネジメントを次世代に向けて取り組んで行って欲しい。頑張って下さい」と励ましていた。

J-CRATの看板をかける経産省の大橋審議官(右)と藤江理事長

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