政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


富士通総合研究所の記者懇で、アメリカン大学のアジア研究所の趙全勝所長による「米国のアジア政策の今後」についてレクチャーを受けた。日本のマスコミは今にも「中国が破綻」するとか、「共産党が破滅する」などという見出しを踊らせ、隣の国が潰れるという、根拠のない風評を流している。
米国の著名なシンクタンクのいくつかは、中国が発展する以前から、政治・経済とも米国に挑戦してくる国として中国の研究をしており、これからの世界の政治・経済は2大大国による権力構造の中でのせめぎ合いが続くとみている。そんな簡単に破綻する国とは到底考えられていない。
経済の購買力平価(PPP)で見ると、2015年に世界3位の日本のGDPは4.7兆ドル、世界2位の中国は15.13兆ドルとすでに3倍となるそうだ。この後、日本はランクを落とし、2020年に4位、2030年に7位、2050年には9位に落ちていく。
2040年の中国のGDP(PPP換算)は58.1兆ドルと世界1になると予想され、日本の約10倍規模の経済となる。
米国はこのたび精華大に3億ドルを寄付し、米国からの中国への留学生を10万人に増やすプログラムを発表している。人の国が潰れると大騒ぎしているより、もっと自分の国の心配をした方が良さそうだ。

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