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WJ紙、安倍政権の?

労働市場改革をするべき

-日本を見る世界の眼 7月後半-

この時期の対日海外論調は、安倍内閣の支持率の低下を捉え、安倍首相が主導する経済改革の行方を懸念する論調が目立つ結果となった。
7月23日付けのウォールストリートジャーナルは、内閣支持率低下の背景には安倍氏が大規模な金融緩和と一部の輸出業者に恩恵をもたらしている円の急激な下落を促してきたにすぎず、一昨年の首相就任以来約束した「大幅な経済改革を実現できていない」ことであり、「より抜本的な政治改革、経済再生へ向けた“3本目の矢”は今のところ見えていない」とこれまでの安倍氏の姿勢を厳しく批判している。
また、環太平洋連携協定(TPP)を例に挙げ、安倍氏は「まごつくほど」、経済を真に活性化させる政策の推進が難しくなり、既得権益者たちの激しい抵抗に直面することになり、油断していると「首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」と安倍政権の行方に不安を覗かせている。
続く7月28日付けの同紙は、6月のインフレ率が前月の1・3%から1・2%に減速したことをとらえ、安倍氏が主導する経済改革が「触れ込み通りに機能していない証拠」であるとし、日本経済は安倍氏が首相に就任した「一昨年終盤以前の状態に戻りつつある」との評価を示した。
アベノミクスは「インフレや円安に依存しすぎた」との評価を示し、安倍氏は「1970年代の急激なインフレがそのまま急成長につながることはなかったことに気付くべきで成長推進策に専念した方が得策」であり、成長推進のためには、7月12日付けの英エコノミスト誌も同様に主張しているように、雇用・解雇に関する規制緩和や移民受け入れの拡大など労働市場改革を進めるべきと主張している。
安倍氏が有権者の信頼を回復するには、大胆な政策を断行して経済成長を活性化させるのが一番の近道であり、有権者と投資家は「安倍氏が改革をやり遂げるという証拠を見たがっている」と安倍氏に一層の奮起を促している。

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