政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


景気回復を経済好循環に

日本の稼ぐ力を強化 ローカルアベノミクスへ

平成27年度の経済産業省概算要求と経済産業政策の重点がまとまった。基本は①人口減少下での地域経済再生、5つの戦略、②福島・被災地復興のさらなる加速、③「経済の好循環」の実現―の3つが柱だ。

考え方としては、アベノミクスによる景気回復を経済の好循環につなぐための予算・政策資源を重点的に配分する。次に、「日本の稼ぐ力の強化」。中小企業・小規模企業事業者の活性化、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造を実現する。
3番目にこれらの効果を全国津々浦々へ波及させるべく、地域経済の持続性確保に向けた取り組みを特に強力に推進する、としている。
第1の柱は、ローカルアベノミクスと名付けた「人口減少化での地域経済再生」予算を3・5倍拡充し、557億円を投入する。「まち・ひと・しごと創生本部」の場を通じ、他省庁と連携し政策を着実に実行する。地域の中小企業がPM(プロジェクトマネージャー)を活用したりオープンイノベーションへnの取り組みに225億円、ベンチャーの創出、創業・第2創業の促進に77億円、地域サービス・生活サービスの生産性向上に159億円を投じる。
第2の柱である、福島・被災地の復興加速では、帰還・復興支援(復興庁計上)による生活再建支援、産業集積の推進予算を171億円増強し、397億円とする。また新規として廃炉・汚染水対策研究開発に110億円を投入する。
第3の柱は、「経済の好循環」の実現。『日本再興戦略』改訂版を迅速かつ着実に実行するため、1つめは「日本の稼ぐ力」の強化として、革新的な技術シーズと事業化の「橋渡し」機能強化に100億円、日本医療研究開発機構(A-MED)の研究開発やロボット開発に約270億円を投じる。海外市場の獲得と投資の呼び込みでは、新興国戦略の深化、対外直接投資の促進(184億円)、国際標準の獲得(22億円)を上げている。
2つめの中小・小規模事業者の活性化ではイノベーションの推進に124億円の新規予算をつけた。また小規模事業者支援策の強化が盛り込まれている。
3つめの環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造の実現では多様な供給体制の構築に3395億円、強靭なエネルギーサプライチェーンの構築に1939億円、省エネの徹底推進と水素社会の実現に2565億円、エネルギー関連研究開発の推進に1199億円を投入し、「第4次エネルギー基本計画」の実現をめざす、としている。

27年度は地域経済再生に力を入れる

27年度は地域経済再生に力を入れる

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