政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


厚労省からわが国のギャンブル依存症者は536万人という報告書がでた。これはカジノ法案(IR法)が成立しそうな状況からでてきたようだ。しかし、本末転倒した話である。これまでギャンブル(競輪、競馬、競艇など)を運営してきたのは行政であり、依存症を生んだのは電車で身近に、誰でも入れるように仕組んできたからに他ならない。
国が貧しい時は、娯楽も少なく、税収を広く均等に取るため、公営で行う意味はあったが、いまや娯楽がごまんとある中で、ギャンブルを選ぶ人が減少しつつある。
まして、パチンコは公然と換金しているのに、所轄の官庁は「そういう話は聞いたこともない」とのたもうた。パチンコは間違いなく、ギャンブルであり、依存症を育てたのは行政なのである。歩いていけるギャンブル場をこれほど作っているにもかかわらず、パチンコに税金もかけていないのはなぜなのだろう。
海外のIR関係者から話を聞くと、カジノから反社会勢力を排除するため、第三者委員会、市の経営委員会が厳格にルールを定め、働く従業員も3代に渡る犯罪履歴をチェックされ、資格を持った人以外働けない仕組みになっているそうだ。
公営ギャンブルには年金生活者だけが集まり、収益が上がらず、各都道府県の主催者もアイデア不足でジリ貧と聞く。債務超過者やギャンブル依存症者がのめり込まないよう、クレジットなどの与信を使い、健全なギャンブルを民間主体(先進外資も含め)で育てて行くほうがよほど国民の雇用増進や新産業育成のためになる。この分野の規制緩和が必要だ。(M)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">